解約問題

フランチャイズ契約の解約について。



FC契約の中途解約はほとんどの場合違約金を請求されることが多いのが現実です。ただし中途解約でも違約金が免除されるケースも実際に例があります。

FC加盟店として営業したり、解約したりすることは日本国憲法の基本的人権に則り自由であると考えられています。そのため、違約金が法外な金額の場合、FC加盟店が自由に解除できなくなるとして、解約金自体が公序良俗違反として減額もしくは免除になることがあります。


加盟店の声を裁判を通じて社会に発信していきます。「問い合わせ」からお気軽にアクセスいただければと存じます。

元社員さんからの、内部告発も増えてます。どんな些細な事でも構いません連絡お待ちしております。相談内容等の秘密は厳守します。

現在「おたからや集団訴訟」をされている方、または検討中の方からのご連絡をお待ちしております。情報をください、協力させていただきます。

株式会社いーふらん「おたからや」フランチャイズ被害者の会

現在「おたからや集団訴訟」をされている方、または検討中の方からのご連絡をお待ちしております。情報をください、協力させていただきます。

5 件のコメント

  • 現在、FCとして1店舗運営している者です。
    経営が厳しい状況にあり、今後の事を考えてネットにて調べていたところ、こちらを見つけた次第です。
    可能であれば、以下の内容についてお願い致します。

    1.イーフランさんと契約の話ができる連絡先を教えて頂きたいです
    運営継続が厳しい状況になり、今後の事を考える為に契約書を確認しようとしたところ、手元に無い事に気づきました。
    普段連絡とっている連絡先に問い合わせましたが、まともな回答が頂けません。
    契約内容を確認できる連絡先がありましたら教えて頂きたいです。

    2.解約の流れをご教授頂きたいです
    スムーズに解約する為の手順がありましたら教えて頂きたいです。

    以上。宜しくお願い致します。

    • 連絡ありがとうございます。1,契約書を紛失された場合、契約内容は確認できません。いーふらんは契約書のコピーなど一切渡してはくれません、そして教えてくれませんので今後いーふらんとの会話は録音するのが良いかと存じます。2,担当のSVへ連絡、受理から3か月後の解約となります。宜しくお願い致します。

  • おやからやフランチャイズ被害者の会
    田中 様

    いつも大変お世話になっております。
    旧おたからや吉成店(
    裁判より出頭命令書が自分と保証人宛に届きました、対応策をご教示頂きたく宜しくお願い致します。

    状況
    2020年08月31日 吉成店 廃業
    2020 年10月01日 古物商の管理者変更
    2020 年10月08日 もんま屋営業開始
    2022年08月31日 競業避止期間終了
    2023年01月25日 探偵により弊社等の盗み撮り&コメント等を知らずに聴取される。
    2023年2〜3月に『もんま屋』のフリーペーパー広告、バス広告を廃止し(月額約8万)、HPを2種類作成と共にサイン看板(月額6万)に変更済み。
    2023年04月12日 東京地方裁判所訴訟起こされる。
    2023年05月17日 答弁日
    2023年05月24日 出頭日

    以上が大まかな概要です、対応方法など現在迄の経験則等ご指導頂けませんでしょうか。

           

    • 訴訟の内容が分からないので、はっきりしたことが言えません。
      しかし、競業避止義務違反が理由の損害賠償請求が内容であれば、大変ですね。加島隼人がHグループ時代に徹底してやっていた元加盟店に対する嫌がらせですね。

      弁護士さんに一回でも無料相談に行かれることをお勧めしますが、それでも個人でいーふらんと戦うのであればアドバイスします。

      個人で闘う場合は、経験的には相手が弁護士立ててきているでしょうから、適当な理屈を当てつけされて、和解金として一定額支払わされるのが多いでしょうか?

      • 競業避止の訴訟において、営業ノウハウの提供があったか否かは重要な争点となります。訴訟では主張したい事実について、具体的な証拠を示す必要があります。
        本部からの営業ノウハウの提供が無いことを主張を証明する具体的な証拠が必要になります。たとえば、書面やメールのやりとり、音声録音、または業務の記録などが挙げられます。
        同じ訴訟をしている方と力を合わせることで、より多くの証拠を集めることができるかもしれません。

        我々は競業の訴訟のサポートはしておりませんが、本部の詐欺的契約があったことが前提ですが、訴訟中の方を紹介することはできます。

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