コンプライアンス崩壊企業に未来はあるか?告訴リスクで加盟者沈黙へ 

刑事告訴チラつかせ言論封じ、法の乱用に司法が動く日は近い 

加盟店からの内部告発を“誹謗中傷”と断定し、「名誉毀損で刑事告訴済み」「神奈川県警が捜査中」と通知したいーふらん本部。だがこれは本当に告訴されたのか? 警察が動いているのか?その真偽すら曖昧なまま、加盟店は委縮し、沈黙を強いられた。これはまさに“言論統制”である。 

正当な問題提起を“犯罪扱い”にする会社の末路 

会社の不祥事に疑問を投げかけた声を封殺するため、警察や弁護士の名前を持ち出す手法は、言論の自由に対する深刻な脅威である。もし本当に刑事告訴をしていたなら、元反社会的勢力と知りつつ雇用した事実を認めたことにもなる。逆に虚偽の告訴だったなら、それは**名誉毀損や脅迫の逆提訴リスク**を背負うことになる。いーふらん本部が追い詰められた状況であることは明白だ。 

暴排条例違反?加盟希望者と“反社人事”の接点を暴け 

フランチャイズ業界において、説明会窓口に元暴力団構成員を据えるという人事は前代未聞。しかもその事実を隠し、クレームが出た途端、全加盟店に「警察が捜査中」と脅迫まがいのメールを送った行為は、反社の定義に抵触する可能性がある。いーふらん本部が本気で再起を望むなら、いまこそこの問題に正面から向き合い、全加盟店と社会に謝罪・説明すべきである。

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株式会社いーふらん 代表取締役会長 渡辺絹翁

株式会社いーふらん 代表取締役社長 鹿村大志

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「おたからや」フランチャイズ被害者の会 株式会社いーふらん、全国の買取おたからやフランチャイズ契約による被害者オーナー達と発足 これからも公益のために情報を発信していきます