情報提供ありがとうございます、今後もご協力よろしくお願いします。

通報窓口の紹介と協力のお願い

消費者庁に直接通報しても、すぐに動いてもらえないケースがあります。しかし、全国の関連機関や地方自治体の広告・表示に関する苦情窓口、民間団体や外郭団体など複数のルートから情報提供を行うことで、消費者庁が動かざるを得ない状況を作ることが可能です。

複数の窓口に通報・情報提供することで、問題の深刻さや広がりが認識されやすくなり、行政の対応につながる可能性が高まります。

通報・相談が可能な窓口の一例

• 経済産業省 関東経済産業局 消費者相談窓口
https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/shohisha_sodan/index.html

• 一般社団法人 全国消費者団体連絡会（COJ）
https://www.coj.gr.jp/provide/

• 東京都 消費生活総合センター（景品表示法違反の通報フォーム）
https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.lg.jp/tsuho/keihinhyoji-form.html

• 横浜市消費生活総合センター（情報提供フォーム）
https://www.yokohama-consumer.or.jp/consultation/contact/form/infooffer/index.html

• 神奈川県 消費生活課（情報提供窓口）
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/r7b/cnt/f532147/index.html

• JARO公益社団法人日本広告審査機構
https://kaiin.jaro.or.jp/koe/form.asp

必要に応じて、複数の窓口に同時に情報提供することをおすすめします。通報内容は、事実に基づき、冷静かつ具体的に記載することで、より効果的な対応につながります。