ブランド崩壊の代償を払うのはオーナー

会長は娯楽しか考えてない、社長はセクハラ、おたからやを真剣に考えているのはオーナーだけ

被害者から加害者にされる理不尽、本部が行政を無視すると

指導→勧告→公表→命令（場合によっては）→刑事告発や罰金・業務停止・行政処分へと進むリスクが高まります。反社企業以外の場合、公表されると信用失墜で経済的ダメージも大きい。ですが、反社組織いーふらんにはそもそも信頼などありません、だから行政を無視する暴挙ができるのです。

消費者庁の「勧告」を無視すると、事実関係を確認するため徹底的に調査します。その対象は本部だけでなく、加盟店も含まれます。「違法と知りながら営業したのではないか」と疑われ、店舗経営者が加害者扱いされる恐れは極めて高いのです。

最前線に立たされる加盟店

経営陣は責任を回避し、最後に取り残されるのはフランチャイズのオーナーです。積み上げた努力も信用も、刑事捜査の一報で一瞬にして崩壊します。この未来を避けるために、今こそ毅然とした行動をとるべき時です。

この頃からすでに会長がラグいことが分かります

なぜ？船なのか全くわからない（スケベでボケているから、と言う意味ではありません）

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株式会社いーふらん 代表取締役会長 渡辺絹翁