間違いがあったなら認める。それは会社の弱さではなく、信頼回復への第一歩ではないでしょうか。

発言者を追い詰めたいのではない。問題だったなら、本部としてどう直すのかを知りたい

発言の背景に事情があった可能性もあります――だから説明してほしい

仮に発言が事実だったとしても、その背景までは現時点で確認できていません。利益や出店拡大を求める中で言葉が過熱した可能性なども考えられますが、本部から説明がない以上、それを事実として扱うことはできません。

だからこそ、まず本部に説明してほしいのです。そして事実確認の結果、不適切な発言だったと判断するのであれば、問題を認め、加盟店に必要な説明と謝罪をしてほしいと考えています。

謝ることで終わりではない――そこから信頼を取り戻せばいい

私たちの目的は、発言した人物の処分を求めることではありません。間違いが確認されたのであれば、認めて謝罪し、なぜ起きたのかを確認して、同じ問題を繰り返さないよう改善する。その対応を求めています。

そして本部が適切に問題を認め、改善へ動いたのであれば、その事実も公平に伝えます。過去の発言をいつまでも攻撃するのではなく、「では、ここからどう良くするか」へ進むことが大切だと考えています。