“内部統制ゼロ”の企業が最後に迎える末路 

法より会長の気分が優先される会社 

説明責任の放棄、それは違法行為の入り口 

社員に未公開株を売るという重要事項にもかかわらず、社内には何の説明もなく、議事録も開示されていない。これは株式法制以前に、企業としての統治機能が崩壊していることを意味する。 
法務、監査、外部弁護士のチェックを完全に無視している可能性があり、これは“コンプライアンス破壊企業”の典型例だ。 

声を上げれば報復？それこそが赤信号 

社員が疑問を持っても「触れてはならない雰囲気」があるなら、それは会社が“管理された恐怖”を使って支配しているという証拠だ。コンプライアンスとは法だけではない。「正しいことを正しいと言える空気」が消えた瞬間、組織は犯罪と背中合わせになる。 

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