被害者救済を行わない経営対応は違法リスクそのもの

見過ごされた決定的証拠

企業が動かなかった理由

社内の飲み会の場で、部下の女性社員を膝に座らせ、後ろから身体に触れる行為が行われたとされる動画が確認されたにもかかわらず、株式会社いーふらんは被害者への正式な謝罪、事情聴取、メンタルケア、再発防止策を示していない。
男女雇用機会均等法第11条は、事業主に対し、職場におけるセクシュアルハラスメントが発生した場合、事後の迅速かつ適切な対応、被害者への配慮、再発防止措置を講じる義務を明確に定めている。
これを怠ることは、単なる対応不足ではなく、企業としての法令軽視に直結する問題である。

放置が生む二次被害

被害者が声を上げても何も変わらない職場は、沈黙を強要する構造そのものだ。経営陣が動かないという選択は、加害行為を事実上容認したと受け取られかねず、企業の社会的信用を著しく損なう結果を招く。