声を上げた社員が守られない職場

機能しない人事という現実

制度なき企業の危険性

株式会社いーふらん おたからや本部ではセクハラやパワハラについて相談できる実効性ある窓口が存在しない、あるいは形骸化しているとの声が多数寄せられている。
労働施策総合推進法（いわゆるパワハラ防止法）は、企業に対し、相談体制の整備と適切な対応を義務づけている。相談先がない、もしくは相談しても握り潰される環境は、被害を拡大させ、被害者を孤立させる温床となる。

被害者が選ばされる選択肢

「我慢するか、辞めるか」という二択を社員に突きつける企業文化は、健全な組織とは言えない。経営の責任とは、問題が起きたときに逃げないことにある。