直営店は短期間で移転や撤退ができる。しかし加盟店には、契約と多額の負担が残ります。

本部と加盟店では、失敗したときの重さが違う

社長が語った「3〜4か月」という判断

鹿村社長はインタビューの中で、出店して3〜4か月が経った時点でダメだったら、直営店を移転するという趣旨の説明をしています。商売なので、失敗した店舗から撤退することは仕方がないとも語っています。

本部が自ら費用を負担する直営店について、早く見切りをつけることは一つの経営判断です。しかし、FC加盟店にも同じ考え方を当てはめることはできるのでしょうか。

加盟店が背負う契約と負担は消えません

加盟店は、加盟金や店舗の準備費用、家賃、広告費などを負担して開業します。思うような結果が出なくても、本部の直営店と同じように、3〜4か月で簡単に移転や撤退ができるとは限りません。

FC募集で成功の可能性を伝えるなら、うまくいかなかった場合の負担や撤退条件も、同じ強さで説明する必要があります。本部は短期間で撤退できる。では、加盟オーナーも同じ条件で撤退できるのでしょうか。契約する前に、その違いを分かるように伝えてください。