弁護士の連名は、疑惑が虚偽だった証拠なのか？

加盟店に送られた異例の通知

多数の弁護士名と強い全面否定

2016年5月18日、本部は反社会的勢力に関する疑惑を否定する通知に、10人の弁護士名を記載した。さらに、発信者を特定し、刑事告訴を含む法的措置で対応する方針を加盟店へ知らせていた。

弁護士の名前だけでは証明にならない

弁護士が関与していても、通知に記載された事実の正確性まで自動的に保証されるわけではない。加盟店が知りたいのは、弁護士の人数ではなく、疑惑を否定した具体的な根拠ではないだろうか。