取引銀行からのコンプライアンス違反指摘は、非常に重要な問題です。今後、この問題が解決されなければ、会社の成長に悪影響を与えるでしょう。

取引銀行から融資金の一括返済を求められたことは、当然会社にとって重大な問題です。しかしながら、返済請求後に経営陣が何の対応も行わないことは、関係者に多大な迷惑をかける行為であり、経営陣は速やかに問題解決に向けた行動を取り、この点について反省するべきです。

経営陣が決定したことといえば、5月からは奇数月に定期的に海外ゴルフ旅行を行うことだけでした。

社員の娯楽に注力する前に、企業としての信頼性を高める取り組みに投資することが、事業の持続的な発展につながるのではないでしょうか。

渡辺喜久男会長と鹿村大志社長には、今後は反社会的勢力の支配や影響力を受けず、完全に一切の関係を断ち切ることを望んでいます。

明日は「静銀不正融資疑惑」について