被害者を“切り捨て”ではなく、“再生”の支援を

集団訴訟だけが“区切り”ではない

変わろうとする姿勢すら見せない本部の怠慢

問題が起きたのは過去の話ではない。いまなお、その余波に苦しむ加盟店オーナーが多数いる。しかし、本部は現場に丸投げで、真摯な支援の姿勢すら見えない。少なくとも、契約時に誤認を与えたならば、経営支援・広告負担の軽減・資金的ケアなどが必要なはずだ。

被害者を救うことこそ、企業としての試金石

責任の所在が曖昧なまま放置するなら、この企業は社会的信用を二度と得られない。いま問われているのは、どこまで誠意を見せられるか。本部は逃げず、支援と改革の旗を掲げるべきだ。加盟店あってこそのビジネス。その事実を忘れてはいけない。