元暴力団構成員が責任者ではない、愚鈍社長鹿村である

意思決定権者の“責任逃れ”がすべての元凶

止めるチャンスはあった、しかし誰も止めなかった

あの詐欺的契約を作成・承認したのは誰なのか。法務責任者が元暴力団構成員であったことも深刻だが、もっと重要なのは、それを社内で知っていたにも関わらず止めなかった幹部たちの責任だ。契約をやめる権限を持っていた人物が沈黙していたことが、最大の問題だ。

「知らなかった」はもう通用しない

情報があったにも関わらず、実行したのは企業としての意思決定。であれば、それを指示した者、黙認した者の責任を問うのは当然だ。末端の担当者に罪をかぶせるのではなく、トップが説明と謝罪を果たすべきだ。それが最低限の信頼回復への第一歩。